2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 私のおじは、長崎原爆にて被爆死をいたしました。原爆が落ちたとき、おじはまだ生きていたそうでありまして、友人の足にしがみついて、連れていってくれ、連れていってくれと。誰も連れていくことができなかった。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 まず、関連して、この件については、会計検査院が国による地方公共団体の情報セキュリティー強化策ということについて検査を行いまして、昨年一月に報告書をまとめております。 まずは、会計検査院にこの同検査報告の趣旨並びに所見について御説明いただきたいと思います。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 この治水協定は、簡単に言いますと、豪雨などが発生する場合に備えて、下流域の水害を防ぐために既存の利水ダムにためた水のうち一定量を事前放流する、そして調整するものと、こういうふうに理解をしております。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 こうした中で、災害対策、また国土強靱化対策の小此木大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、大臣も、防災、また国土強靱化という意味で各省御指導いただくべきお立場であります。その所掌も大変広くあるというふうに承知をしております。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 本日審査対象となっております令和元年度決算について、会計検査院の検査報告や財務省が取りまとめた個別事業のフルコスト情報の開示、それらの内容を踏まえつつ、今後の施策の在り方について質問してまいります。 一点目として、災害拠点病院の浸水対策について、まず厚生労働省に、そしてその上で、災害、防災、国土強靱化の観点から小此木大臣にもお伺いをしてまいります。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 私、最初に原子力防災についてお伺いをしたいと思います。 東日本大震災並びに福島第一原発の事故から十年が経過しました。原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 日本においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては一層の省エネの徹底を図っていくことが必要だと考えています。 そして、省エネにもつながるのがやはり住宅の断熱化や住宅の脱炭素化、これも非常に重要です。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 まず、令和元年度決算に関し、政府開発援助、ＯＤＡ予算についてお伺いします。 資料一、パネル一を御覧ください。（資料提示） これは、令和元年、二〇一九年まで十年間の二国間ＯＤＡの予算の推移を示した表です。言わばＯＤＡ十年の決算です。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 例えば、この臨床情報でありますとか、それから様々な情報が集まってくるわけで、検体等々をこの国立感染症研究所またＮＣＧＭ等々がやはり分析、解析をしながら、例えば治療薬の開発でありますとかワクチンでありますとか、こういうものをしっかり開発していくこと、大変重要であると思いますし、一方で、今おっしゃられました長崎大学とも、これ、国際保健人材を育成するのにＮＣＧＭ、大変
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 さらに、この制度では、簡易確定手続申立て後に、相手方事業者に対象消費者の氏名、連絡先を原告に開示する義務を定めていますので、その制度を活用しまして知り得た対象消費者には個別に書面やメールで通知をしてまいりたいと思います。また、そのほかにも、団体のウエブサイトで事案の概要や授権の方法などを公告をいたします。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 また、組織委員会におきましては飲食戦略検討会議を設置しており、検討テーマの一つとして環境への配慮が取り上げられております。第一回の検討会議では、委員の中からリユース食器の活用について意見が出ていると聞いておりまして、今後議論が行われるものと理解をしております。 政府としましても、組織委員会における検討に協力してまいりたいと考えております。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 また、安倍昭恵夫人のその御意見、お答えをいただきたいというような対応、手続などにつきましては、やはり国会の方の御審議の中でお決めをいただいて、進めていかれるということになるのではないでしょうか。
〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕 このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィスの人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。それで、東京の本庁から来る常駐が七人ほどと、あとは地方の自治体やそれから民間企業からの出向者でまとめるということになっています。
派遣委員は、横山信一委員長、大沼みずほ理事、森屋宏理事、江崎孝理事、山本博司理事、古賀友一郎委員、松下新平委員、杉尾秀哉委員、那谷屋正義委員、森本真治委員、吉川沙織委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、柘植芳文の十五名であり、去る二月十三日及び十四日の両日、福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 そこで、私は消費者相談センターの相談総数を調べてみました。この消費者相談センターの総数、昨年、二十七年度、一月から六月が四十六万件、そして七月から十二月、これは一八八が入った後ですね、これも四十六万件、ほぼ同数なんですね。
野村哲郎委員長、猪口邦子理事、小川勝也理事、紙智子理事、古賀友一郎委員、馬場成志委員、堀井巌委員、郡司彰委員、徳永エリ委員、平木大作委員、儀間光男委員、山田太郎委員及び私、山田俊男の十三名は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査に資するため、島根県に派遣され、去る二十七日、出雲市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑